太平洋セメント：日本の先進CCS（炭素回収・貯留）プロジェクトに関する7社共同研究の実施を発表

2023 年 8 月 2 日

7社が日本の先進CCS（炭素回収・貯留）プロジェクトに関する共同調査を実施すると発表

伊藤忠商事株式会社

日本製鉄株式会社

Taiheiyo Cement Corporation

三菱重工業株式会社

伊藤忠石油開発株式会社

国際石油開発帝石株式会社

Taisei Corporation

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 石井啓太、以下「伊藤忠商事」）、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 橋本英二、以下「新日鉄」）、太平洋セメント株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：伏原 正文、以下「太平洋セメント」）、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 泉澤 清治、以下「三菱重工」）は、伊藤忠石油開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 平賀 巧、以下「CIECO」）、国際石油開発帝石株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 上田 隆之、以下「CIECO」）国際石油開発帝石」と大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 相川善朗、以下「大成建設」）は、本日、東北地区西海岸CCS取り組み（以下「本取り組み」）を7社で推進することを発表しました。共同提案による「金属・エネルギー安全保障機構」（以下「JOGMEC」）による2023年度公募事業「先進的CCSプロジェクト」※1の実施事業者に採択されました。 ※2

経済産業省は、CCSの社会実装に向けて、2030年までに二酸化炭素（以下、CO2）排出企業を含むCCSバリューチェーン事業者の公募や、複数の先進的なCCSプロジェクトを開始する目標を掲げ、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルと温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）の達成に向けて、特に難削産業※3において最大限に活用すべき脱炭素化の手段として位置づけられています。 2030年度レベル）

こうした政府の方針や目標を背景に、本年1月26日、伊藤忠商事、三菱重工、国際石油開発帝石、大成建設の4社は、分離・回収・船舶輸送に関する共同プロジェクトの立ち上げに向けた検討を共同で実施すると発表した。日本の特に削減が困難な産業から排出される CO2 の貯留を検討し、国内の CO2 貯留候補地を選定するプロセスを実施します。 その後、CO2排出企業として新日鉄と太平洋セメントが参加するほか、伊藤忠グループの石油・天然ガス開発事業の中核事業子会社としてCCSなどの脱炭素化プロジェクトに積極的に取り組んでいるCIECOも参加している。 7 社が調査の実施に参加しました。 本調査では、7社が2030年度までの具体的なCCSバリューチェーンプロジェクトの立ち上げに向けて、船舶による輸送の全体構想に基づき、CCSバリューチェーン全体における技術的課題や商業的・社会的受容性の課題を洗い出します。新日鉄と太平洋セメントの特定工場でCO2を分離・回収し、CO2貯留に適した場所へ輸送。

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日本製鉄は、2021年3月に中長期経営計画「カーボンニュートラルビジョン2050」を発表した。同ビジョンでは、2030年までにCO2排出量を2013年比で30％削減し、2050年にカーボンニュートラルを達成することを目指すとしている。 CCSは、大型電気炉による高級鋼の製造、高炉への水素圧入（Super-COURSE50）、鉄の水素直接還元と並んで、これらの目標を達成するための最も重要なキーテクノロジーの一つです。